ここでは事例に基づき、特にお問い合わせの多い事項につきましてご紹介させていただきます。
ほかにもご質問がある場合はお気軽にお問い合わせください。
全体について 任意売却について 不動産相続について

不動産相続について

Q

相続人数が多く遠方の者もいるため、戸建売却後の分配率を決められずにいます。売却手続きだけでなく、分配率についての意見の調整も依頼できますか。


A

本来はみなさま一堂に会していただき協議を進めるのが最善ですが、遠方の方もいらっしゃってそれが困難な場合は、当社で電話・郵便での協議等を進めさせていただきます。


その際、分配率につきましてはご親族同士の意見を伺い、弁護士とも相談のうえ、事例等も考慮して決めていきます。事後の税金対策等のご相談にも応じます。 また、親族の協議が不調の場合は、弁護士に依頼し裁判所で調停という方法もありますので、ご安心ください。





Q

亡くなった者には相続人として子どもと孫がおりますが、長いこと疎遠でした。協議の仲立ちをお願いできますか。


A

はい、当社で協議の仲立ちをさせていただきます。又、話の進め方についてのアドバイスもさせていただきます。


分配に関する書類等の作成は司法書士と協議しながら、法定相続分に沿って作成させていただきます。また、故人が住まわれていた住宅の売却につきましても、成約までの進捗状況を各人に逐次ご報告させていただき、売却代金に関しましては、所有権移転時に当社が責任を持ってみなさまに分配します。





Q

親がマンションで孤独死しました。マンションは管理費等の維持費がかかるため、早期売却を希望します。相続登記のための手続きと、売却手続きを依頼できますか。


A

ご兄弟が複数名いて相続登記をする際、当社が弁護士・司法書士と連携をして登記に必要な手続きを進めさせていただきます。


同時に売却手続きも並行して進めます。室内で孤独死があった物件の場合は精神的瑕疵物件となり、売却金額に関しましては交渉が必要となりますが、できるだけ管理費等の負担が少なく早期に売却できる方向で進めていきます。





Q

親が介護施設に入ったため、自宅マンションが空き家になりました。子ども達は遠方住まいのため管理が困難ですし、今後もし相続したとしても費用負担が多くなるため処理に困っています。


A

この場合は成年後見人制度(判断能力が十分でない方が不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人をつけてもらう制度)を利用します。


まずは弁護士・司法書士と相談をし、自宅売却に関してのみ管理できる保佐人を利用して、事前に自宅売却を成立させます。事前に進めることで、売却資金を介護施設での生活資金に当てることができます。





Q

不動産に関する遺言書があるのですが、内容が納得できません。どうしたらよいですか。


A

まずは内容を確認させていただきます。


遺言状があっても場合によっては法定相続分の主張をすることが可能ですので、ご相談ください。内容によっては、弁護士に依頼し調停を申し出ることも可能です。





Q

親と同居して住んでおりました。土地は親の所有、建物は私の所有です。親が亡くなったあとも、相続の手続きを放置していましたが、自分の事業の不振により借入の関係で売却しなければならなくなりました。この不動産は、まだ売却できますか。またその場合はどうすればよいでしょう。


A

まず、親の名義不動産に関して、相続の手続きを進めましょう。


相続人となるご兄弟が他にもいらっしゃる場合は、事情を説明し、相続の手続きに協力いただけるように相談しましよう。ご兄弟への相談が難しい場合は、当社が仲介してお話を進めることも可能です。また、内容によっては、弁護士に依頼し調停を申し出ることも可能です。





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