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よくある質問 / 任意売却について /


任意売却専門不動産業者・HGCエステートとはどんな会社?

任意売却は債務整理のひとつの方法です。

弊社は、不動産債務処理を中心に負の資産(不良債権不動産)処理を行う任意売却専門とする不動産仲介業者で、主に住宅ローンの不良債権処理を行っております。

債権処理とは債務者の不良債務を少なくし、また債権者の不良債権を少しでも多く回収することが重要です。

不良債権の複雑な権利関係の調整を行い売却を可能にすることで、関係者に多くのメリットをもたらし、不動産市場にも大きく貢献出来ると考えております。

皆様の権利、利益を守り、債務者の再出発のお手伝いをさせて頂いております。

おひとりで悩まず、まずは相談ください!

 

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任意売却のデメリットとは?

①任意売却は必ずできるわけではありません。

任意売却というのは、債務者(住宅ローンの支払者)と債権者(住宅ローンを貸した側)とが″任意”に話し合って、住宅ローンの返済総額すべてに満たなくとも売却することを承諾することです。

そのため、債権者にとっては損をすることもあるため、認められるとは限りません。

任意売却が認められないまま、住宅ローンの滞納が続くと競売をすることになります。

②ブラックリスト入りは免れません。

個人の信用情報に返済滞納情報が掲載されるため、いわゆる″ブラックリスト″入りをしてしまいます。

一定期間、新しいクレジットカードを作成したり、オートローンや住宅ローンの新規の申込ができなくなります。

現状使用しているクレジットカードや、返済中は継続できるケースがほとんどです。

③返済する総額は増えます。

任意売却を選択した場合は、自動的に住宅ローン返済がストップします。

そのため、住宅ローン滞納による遅延損害金も発生します。

住宅ローン返済として支払う総額は増えます。

④任意売却のできる期間があります。

任意売却はいつでもできるわけではありません。

債権者が認めた期間の中で任意売却を行います。

任意売却期間は、各金融機関によって異なりますので相談が必要です。

任意売却はデメリットもありますが、それ以上に現在の返済を少なくしたり、新しい生活を始めることにメリットがあります。

まずは、自分に必要かどうかを相談することが重要です。

 

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任意売却のメリットとは?

任意売却の特徴をご紹介します。

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競売開始決定通知書が届いているときには?

競売開始決定通知書が届いてからでも間に合います!

「担保不動産競売決定通知書」が届いてからでも任意での物件売却をすることは可能です。
ですが、この通知を受け取ったあとは、時間との競争になります。そのまま放っておくと「期間入札」の通知が送られてきますので、それからの売却では事務手続きの問題などで困難になります。
また、債権者によっては、競売申立後の任意売却を認めない場合もありますので、何よりも速やかに行動を起こすことが大切です。

 

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HGCさんは任意売却が得意な会社ですか?

弊社は、不良債権不動産の処理を行う「任意売却」を専門とする不動産仲介業者として、社会のニーズに応えて平成13年11月に産声をあげました。

任意売却での整理業務はただ不動産を売却すれば良いというものではありません。

債権者間の調整を行いスムースな売却を可能にするだけでなく、債権者の新たな生活再建をトータルでサポートいたします。

創業から20年にわたり不良債権不動産を取り扱ってきた豊富な経験と実績により蓄積されたノウハウから、最適な方法をご提供させていただいております。

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離婚にかかわる任意売却で注意することとは?

①家の名義をもっていますか?

離婚をするときに、住宅の所有名義や住宅ローンの債務者・保証人でなければ問題はありません。

住宅の所有権の移転手続きや住宅ローンの支払いも関係ありません。

「夫婦であった」という関係性は、住宅の処分とは関りはありませんので、離婚手続きには支障となりません。

②住宅ローンの連帯債務者・保証人になっていますか?

住宅ローンを受けるときに、夫婦の収入を合計して試算したときは、連帯債務者もしくは連帯保証人になっている可能性が高いです。

連帯債務者・連帯保証人になっている場合は、住宅ローンの支払い義務があります。

すでに離婚をしていたり、離婚の条件として住宅ローンの免除を配偶者と決めていても、金融機関には対抗できません。

③住宅の名義を自分の所有にしたい考えはありますか?

配偶者名義の住宅を離婚を機会に自分の名義にすることはできます。

ただし、財産分与の協議なども関わりますので、住宅を買取れるだけの資金が必要です。

現金の用意ができるとか住宅ローンが準備できるといった条件があります。

また、贈与税や譲渡税は発生しないことが多いですが、ケースによっては異なりますので注意が必要です。

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